マイナンバー、マイナ保険証 · 2024/01/28

２０２４年１月２８日マイナ保険証に地方が異論　秋田県９議会含む全国１１０議会が意見書 https://www.sakigake.jp/news/article/20240128AK0001/ よりマイナンバー制度やめて国民皆保険制度復活して行きましょう

２０２４年１月２８日

マイナ保険証に地方が異論　秋田県９議会含む全国１１０議会が意見書

よりマイナンバー制度やめて国民皆保険制度復活して行きましょう

安定的に世の中より豊かにして行くには

小林よしのりライジング「国家管理のマイナンバーに拒否感」小林よしのりライジング Vol.151

記事も拝見して

４７都道府県に住む国民に番号をつけるマイナンバー制度は牛の耳につける番号を思い浮かべるので

嫌だな。と思った。

あと、COPILOTというＡＩで調べるとマイナンバーカードの前に住民基本台帳カードがあったことがわかった。それによると、

１９９４年から１９９６年にかけて、自治省（現総務省）で座長は小早川光郎東京大学教授の住民基本台帳ネットワークシステムのあり方について調査・研究したグループがいて、

住民サービスの質的向上と行政の簡素効率化を図るために、住民基本台帳を基礎とした、市町村や都道府県の区域を越える本人確認のためのネットワークシステムの構築についての提言を行った結果、１９９８年に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が導入されたらしい。

住民基本台帳カードもあって

２０１６年１月２８日の現代メディア

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？

拝見すると、

住民基本台帳ネットワークの初期費用が約４００億円、毎年の運営費が約１３０億円、

住民基本台帳ネットワークカード利用率が５．５％だった。

２００２年から２０１５年までの１３年間で１つの自治体で約２１００億円

１９９９年４月から始まり２０１０年３月まで続いた平成の大合併前は自治体の数が３２３２。

その後は１７２７に減ったので、

２０１０年から２０１５年までの総費用は全国で約１兆円でその前も合わせると１兆円以上の税金を使って利用する人が２０人に１人って、全然使われなかったんだな、その１兆円以上の税金返してほしいな。と思った。

あと、

１９７９年にグリーンカードという案があって、当時の郵政省からゆうちょ口座が激減する。といわれてなくなったらしい。

それから住民基本台帳ネットワークカードからマイナンバー制度に変わって行って、

小林よしのりライジング「国家管理のマイナンバーに拒否感」小林よしのりライジング Vol.151

拝見するとマイナンバーは導入費約２９００億円、運用費は年間２００億～３００億円

初期投資はマイナンバーカードの発行費、マイナンバーの通知費、政府広報実施額、広報予算の総計３４００億円、

と

個人番号制度　マイナポイント第2弾　違法なカード強制策に税金1兆8千億円投入

拝見すると

マイナポイントをつけるために税金が１兆８０００億円。

以上かかることもわかって、

住民基本台帳ネットワークカードとマイナンバーカードの運営費用を比べると

２倍以上に増えていて、悪用されたりすることも考えると、

マイナンバー制度とマイナ保険証やめてほしい。

文責　秋田のタカ

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２０２４年１月２８日 マイナ保険証に地方が異論 秋田県９議会含む全国１１０議会が意見書 https://www.sakigake.jp/news/article/20240128AK0001/ よりマイナンバー制度やめて国民皆保険制度復活して行きましょう